空き家問題から見えてくる地方の勝ち筋

誰も住まなくなった空き家。

全国の地方で問題になってますよね。もちろん北軽井沢にも空き家はあります。

どうにかしなければならないわけですよ。空き家が増えれば景観も損ねますし、何より衛生環境や治安にも影響してきますからね。

今回は空き家が増える原因と、そこから見えてきた地方自治体がやるべきことについて、私見を述べていきたいなと思います。

空き家が増える要因

そもそもなぜ空き家が増えるのか、様々な要因がありますが、人口減少や高齢化といった社会動態に起因するものが多いですね。

総務省が発表する「住宅・土地統計調査」によれば、日本の空き家数は年々増加していて、直近のデータでは以下のような状況が見られます。

• 空き家数：2018年時点で846万戸に達しており、前回調査（2013年）から26万戸増加。
• 空き家率：住宅総数に占める空き家の割合は13.6％で、過去最高を記録しています（約7戸に1戸が空き家）。

空き家率の増加は顕著で、特に地方における空き家率は都市部を大きく上回り、例えば青森県や秋田県などでは20％を超える地域も存在しています。

なぜ人口減少と高齢化により空き家が増えるのか

人口減少と高齢化が進むと、どうして空き家が増えるのか。

それは、シンプルに言えば「家を必要とする人が減る一方で、家自体は残り続けるから」です。

人口減少というのは、文字通り日本全体の人の数が減っていくことを意味します。

若い世代が少なくなって、子どもを産む人も減っていく。

すると、住宅を新しく必要とする世帯も減るわけです。なのに、過去に建てられた家はそのまま残り続ける。結果として、住む人のいない空き家が自然と増えていくってことですね。

さらに高齢化がこれに拍車をかけます。

高齢化が進むとどうなるかというと、地方の家に住んでいるお年寄りがだんだん年を取っていって、やがてその家に住めなくなる時が来る。

例えば、介護が必要になって子どもたちのいる都市部に引っ越したり、施設に入ったりするケースが増えると、そのお年寄りが住んでいた家は空き家になってしまう。

それだけじゃありません。

その高齢者が亡くなった後、その家を誰が引き継ぐのか、という問題も出てきますよね。

子どもたちはもう都市部で生活基盤を持っているから、わざわざ戻ってその家に住むことはほとんどないんです。

そして、売却や解体をするにも費用や手間がかかるから、結果としてそのまま放置されることが多いのが現状です。

しかも、日本では「新しい家を好む」という文化が強い。

若い世代が家を買おうと思った時、古い実家をリノベーションして住むより、新築の家を建てたり、マンションを買ったりすることが多いんですよね。

だから、高齢者が住んでいた古い家は市場で売れにくく、買い手がつかないから、持ち主がどうすることもできなくなり、また空き家として残ってしまうんです。

こうした状況が特に地方で顕著なのは、若者が都市部に集中するからなんです。

地方の過疎化が進むと、地域そのものに人がいなくなるから、空き家がどんどん増えていく。一方で都市部では、人口が集中して住宅需要が高いものの、それでも古い家より新築マンションが好まれる。

結果として、地方の空き家問題は解決されず、そのまま積み上がっていくというわけです（これが、空き家が増える一番の原因！）。

若者が都市部に流れないように地方がやらなければいけないこと

若者を都市部に集中させないために、地方ができることはたくさんあると思います。

ただ、それを実現するには、若者が「地方で生きるのも悪くない」「ここにいたい」と思える環境を作ることが大前提。

都市部と比べて地方が不利なのは、仕事や教育、娯楽の選択肢が少ないこと。

だから、そのギャップを埋めたり、むしろ地方にしかない魅力を引き出したりすることが重要です。

若者にとって一番の関心事は「仕事」。

地方で暮らし続けるためには、安定した収入が得られる仕事がないと話にならない。

でも、地方の現状を見てみると、大企業の数は少ないし、地元企業も給与や待遇で都市部にかなわないことが多い。

もしかしたら「この地域でしかできない仕事」「地域の特性を活かした面白い仕事」を増やすことで、若者が自分の地元で働く意義を見出せるかもしれないし、まリモートワークの普及を活かして、地方でも都市部の企業に勤められるような仕組みを整えるのも一つの方法ですよね。

そして、教育や学びの環境も重要です。

若者が都会に流れる理由の一つに、「地方だと十分な教育が受けられない」という不安があります。

地方に大学や専門学校が少なかったり、学べる分野が限られていたりすると、どうしても進学を機に都市部に出てしまいます。

これを防ぐには、地方の教育機関をもっと充実させることが必要です絶対に。

ただ、それだけじゃなくて、都市部の大学と連携してオンラインで講義を受けられる仕組みを作ったり、地方でも最先端の知識や技術を学べる環境を整えたりするのが現実的かなと。

特に、地元産業と結びついた実践的な教育プログラムを提供できれば、「地元で学び、地元で働く」という流れを作りやすくなると思います。

地方の魅力と住みやすさをPR

さらに、地方に住むことの魅力を若者に感じてもらうことも大事ですよね。

都会に比べて、地方は家賃や生活費が安いし、自然や地域のつながりといった、都市部にはない豊かさがある。

でも、こういった「地方ならではの魅力」って、実際に住んでみないとわからないことが多い。

だから、若者が地方を体験する機会を増やすことも重要で、都市部の学生が地方でインターンシップをする仕組みを作ったり、短期間の移住体験を提供したりすることが考えられます。

最近は「お試し移住」みたいな取り組みをしている自治体も増えてきていますけど、そういった体験をもっと充実させれば、地方での暮らしを選ぶ人も増えるんじゃないでしょうか。

そして、もう一つ忘れちゃいけないのが、地方の「住みやすさ」を向上させること。

若者が住みたいと思う場所にするためには、インフラやサービスの充実が欠かせません。

病院や学校、スーパーといった生活に必要な施設が近くにあるか、公共交通が便利かどうか、といったことは大きなポイント！

また、地方でも高速インターネットが使える環境を整えることも重要ですね。

特にリモートワークやオンライン授業が普及している今、地方にいながらも都市部と同じような利便性を享受できる環境が求められると思います。

個人的に、地方が「若者の挑戦を応援する場所」になれば、もっと魅力的になると思うんですよね。

地方では、都会と比べて競争が少ない分、新しいことにチャレンジしやすい環境がある。

起業支援やスタートアップの誘致、クリエイティブな活動を後押しする助成金などを提供することで、若者が「地方で自分のやりたいことを実現できる」と感じられるようになるんじゃないかなぁと。

要するに、若者を都市部に集中させないためには、地方が「住む理由」や「働く理由」をしっかり提供しつつ、地方で暮らすことの楽しさや可能性を感じさせる取り組みを増やすことが大切です。

都会と同じものを目指すのではなく、地方ならではの強みを活かして「ここだからこそできる暮らし」を提案できれば、若者が自ら地方を選ぶ未来も作れるはずなんですが、難しいですかね？

まとめ

田舎が好きで住んでいるという若い方も少なくないはずです。北軽井沢にもいますからね。

でも、もっともっと沢山の方々に地方のことを知ってもらいたいし、そのための努力をしないと地方はどんどん衰退していくし、それは国益を大きく損ねる事態だとおもうんです。

若者がやりたい！と思える仕事を展開することと、地方でも輝けるじゃん！と思ってもらうような環境を整えること、私も進めて行きます。